離婚・DV

夫婦である以上、特別の事情（例えば相手方配偶者が、不貞相手と同居するために家を出て行ったなど）がない限り、相手方配偶者に自己と同一の生活水準を維持させる義務があります。従って別居中のご夫婦で収入の少ない方は、相手方配偶者に生活費（「婚姻費用」といいます。）の支払いを請求することができます。

どのくらいの婚姻費用をもらえるかは、お互いの話し合いによって決めることになりますが、話し合いができない場合や、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停手続において話し合ったり、家庭裁判所の審判でその額を決めてもらうことができます。

夫婦双方の収入によって婚姻費用の標準額を知ることのできる「算定表」が公表されています。

離婚する夫婦の間に未成年の子がいる場合は、離婚に際して父母のどちらかを親権者と決めなければなりません。話し合いによって親権者を決めることができればよいのですが、話し合いがまとまらないときは、裁判所に決めてもらうことになります。その場合、父母のどちらを親権者とするかは、どちらを親権者とした方が子供のためになるかという視点で決めることになります。

その際に考慮される要素としては、父母の側の事情として、監護の意欲や能力、健康状態、家庭環境、居住・教育環境、子に対する愛情の程度、親族の援助の可能性などがあります。
また、最近では、別居親と子の面会にどれだけ積極的かということも大きな要素となってきています。一方、子の側の事情としては年齢（年齢が低い場合は母親が親権者として指定される傾向にあります）、兄弟姉妹関係（兄弟姉妹が別れ別れになるような親権者の指定は原則としてしません）、心身の発育状況、現在の生活環境への適応状況、子自身の意向（離婚裁判では、子が15歳以上の場合、子の意向を尋ねることとされています）などがあります。
父母のどちらを親権者にするかは、裁判所がこれらの要素を総合的に考慮して決めます。

「経済力がないのですが、親権をとることができるでしょうか」というご相談を受けることがありますが、経済力は、家庭環境などの一要素ではありますが、絶対的なものではありません。収入の不足は、養育費や公的給付でまかなえることが多いので、むしろ判断要素としての順位は低いといってよいでしょう。実際に、生活保護を受給している親を親権者と指定した例はいくらでもあります。

ドメスティックバイオレンス（DV）は、暴力や虐待（身体的虐待、精神的虐待、経済的虐待など）を繰り返して配偶者を支配しようとする卑劣な行為です。暴力を受ける側が「自分に至らない点があるから暴力を振るわれるのだ」と思い込まされたり、加害者が、暴力を振るった後、急に優しくなったりするために、DVから逃れるきっかけをつかめないことがあります。

DV加害者は、自身が加害者であることを認識していませんので、あなたがどんなに優しくしても暴力が収まることはありませんし、そもそも、いかなる理由があっても、暴力を受けるいわれはありません。また、子供にとっても、目の前で父母の暴力に接することは、心の安定と発達に悪影響を及ぼします。
しかし、DV加害者は往々にして、子供に強い執着心を持つことから、事態が複雑化することもあります。

DVに対しては、直ちに別居し、追跡されてさらに暴力を受けるおそれがある場合は、警察などに相談の上、裁判所に接近禁止、子への接近禁止などの保護命令を申し立て、相手方の暴力から逃れることが第一になすべきことです。なお、裁判において、DV加害者が、暴力を加えたことを否認する場合もありますから、暴力を受けて怪我をしたときは、怪我をした箇所を写真撮影したり、病院へ行って診断書をもらうなどして、証拠を残しておくことも重要です。